人員の採用と公費助成

嬉しいことに仕事の受託が増えているので、正社員を一人増やそうと思う。
ただ、中小企業にとって、正社員の採用は命がけである。

採用が大博打であることは、前職で何度も思い知ったので、よく知ってる人を引き入れるのがベストだと思っている。というわけで、前職で一緒に働いてた人をスカウト中・・・入社を祈る。

某氏の「若い女性は正社員として雇用しない」というツイートが物議をかもしている。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません　本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません　こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」ということらしいが、アカの他人を採用すれば確かにそういうことも起きるだろうとは思う。

でも、人間関係がある程度できている人を採用した場合には、相当なことがない限りは退職の選択肢はないと思う。相互にフォローできる人間関係が大事だと思う。

ちなみに「こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」とあるが、一応それなりに補助金は出るシステムにはなっている。が、その制度はコロコロ変わるし、結構たくさんの書類を用意しなければならない。俺はそれを覚悟で書類の準備をしていたが、いざ提出しようとしたら、支給条件が前年と変わっていたため、東京都の補助金は得られなかった。

「転職後に6ヵ月以上自社で働いていること」っていう条件だった。
この条件を付けたのは、恐らく出産直前に採用して、補助金もらったらすぐに退職させるとか、そういう悪徳な会社がいたからなんだろうと思われるけど、そういうごく一部を排除するためにトバッチリをくらう中小企業はたまったものではない。

そして我々中小企業をこうしていじめつつ、Colaboのような活動実態のないクソフェミ団体に大金を支給するのが小池百合子だ。マジなんでこいつが再選するんだよ・・・

俺はこの補助金出ない事件に相当ショックを受けたけど、こいつらにはもう頼らん！という気持ちになった。ある意味、行政に頼らないとサバイバルできない会社なら、どうせ自然淘汰だろう。補助金で生き永らえているゾンビのような中小企業は潰れるべきだという意見も世の中にはあるし、大前学長も言ってることだから、自活できてナンボなのだろう。

あと、よく勘違いされるが、産前産後休暇と育児休暇中のお金は雇用保険から支出されるため、会社の負担はない。健康保険の保険料も免除される。だから、会社にとっての負担とは、期間中に人が足りなくなることだけである。そしてこれはタイミングが悪いと、確かに致命傷になりかねない問題ではある。

業種にもよるが、在宅でもできる仕事なら、育休復帰後も時間をやりくりすれば仕事は大体なんとかなる。逆に家から移動して現場で働かないといけない場合には、正直かなり厳しいだろう。それは子供がある程度大きくなっても同じで、ウチは俺が家で仕事できるから妻が外で仕事ができるけど、俺が外で仕事するのが基本だったら妻は仕事は相当制限されたと思う。

育児を考えた場合、夫婦のどちらかが在宅勤務ＯＫっていうのは相当強い。
結婚する時にそこまで考える人はいないだろうけど、じっちゃんばっちゃんの支援なしで育児をしていく場合には、職場環境はよく考えた方がよいだろう。

ちなみにお役所への書類提出問題について触れると、国立の医療機関との契約のハードルは超高い。
一般競争入札のための資格の取得、その後の入札も談合阻止のために企画競争型入札を取り入れているところなんかは、凄まじい量の書類を提出しなければならない。昨年受託に至った案件については、その作業だけで30万～50万円分ぐらいは費用に乗せないとやってられないと思った。

しかしColabo問題で、超超超超超超簡易な書類で大金が支出されているのを目の当たりにすると、ウチの会社の苦労は一体なんだったのだろう？という気持ちになる。これに関しては、もっとまじめに活動する団体に支給されるなら俺は納得するが、さすがにこれは出来レース過ぎるだろう。暇空茜氏には是非頑張っていただき、活動実態が胡散臭い団体への公費支給を止めてもらいたい。